1975-09-09 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第21号
きわめて具体的に申し上げますれば、いまの東京都等の臨海埋め立てというふうなものも、もう少し真剣に考えていいだろう。それにはまた、調査等も付随的に必要になってくるだろうというふうに考えております。 以上でございます。
きわめて具体的に申し上げますれば、いまの東京都等の臨海埋め立てというふうなものも、もう少し真剣に考えていいだろう。それにはまた、調査等も付随的に必要になってくるだろうというふうに考えております。 以上でございます。
埋め立ての問題につきましては、私ども行政の面におきましても、過去の臨海埋め立てにつきましては反省をいたしております。しかしながら、当時全国的な問題でございますが、経済力の回復ということ、これがやはり全国的な使命であったのではないかと思います。
ほとんどの公害、全部とは言えないにしても、その発生源というのは臨海埋め立て地帯から出ていることは事実なわけだ。でありますから、ちょっとぐらい環境庁が意見を述べたぐらいでこれは解消されますか。片一方はこれはもう免許規定でありますから、手続規定でありますから、まあ何とかかんとか歯どめがあるようでないようだけれども、これはもうこの法律によってはどうにもならぬですよね。
○石原説明員 臨海埋め立て事業につきましては、現在地方債計画上の区分としては準公営企業ということで、原則としてその埋め立て地の処分その他の収入で公債費の償還財源をまかなうというたてまえにいたしております。先般の東京都の港湾審議会の答申にありますように、これを公有地として保有し、その借地料あるいは権利金、こういったもので償還財源をまかなっていくということも一つの方向かと思います。
（拍手） さらに、いま、愛媛県の伊予三島市において近く着工する運びになっている臨海埋め立てによる土地造成事業は、第二次公害が必至であるとして、燧灘一帯を漁場とする香川県三豊漁連や地元住民から反対運動が起こっておりますが、この計画の中止と、ヘドロ拡散による第二次公害の防止の保障については、政府としてどのような考えと態度を示そうとしているのか、あわせてお答えをいただきます。
具体的には北神地域であるとかあるいは臨海埋め立て地、こういうところは除外して、いまやられている近畿圏の工場制限法、これのとおりにやってほしいという意見が出ておる。これをひとつ要望しておきたいと思います。御意見を賜わりたいと思う。それから第二には、神戸市が現在造成中の西神地区工業用地については誘導地域に準ずるものとして取り扱ってほしい。
要するに、今度は一般的には都内の住工混在地区から移転、リプレースする場合に限ってしか新増設を認めないのでありますが、新たに拡大された内陸地区及び臨海埋め立て地域については、特例措置として五年間を限って、そういう移転に伴う新増設のみならず、全く新規の新増設も認めよう、これは工業の埋め立てとして初めから国が公認したわけでございますから、それをあとから別の法律をかぶせて、おまえはもうだめだというのではあまりひどいのではないか
愛知県は和歌山県と異なり、昔からのわが国における代表的工業地帯であり、さらに、戦後臨海埋め立て地に大工業の進出等工業化が著しく進み、加えて、都市化の進展、自動車の増加とともに交通量も飛躍的に増加し、自動車排気ガスも新たな都市の大気汚染源として登場する等、公害は増加の傾向にあります。県当局も、大気汚染、水質の汚濁防止対策に極力つとめておるところであります。
○久保委員 そこでこれは、これに関係しますが、性質は違うのでありますが、これは間違っているかもわかりませんけれども、あるときわれわれが国政調査に出張しまして、ある地点で見た臨海埋め立ての事業であります。埋め立てはりっぱにできたが、誘致すべき工場は一つしか来てない、あとはそのままだ、こういう埋め立て事業は、はたして計画の当初から確たる見通しがあってやったのかどうか。
次に、福山地区について申し上げますが、同地区は広島県が広島・呉工業地区とともに県内工業開発地帯として考えておる福山、松永、尾道、三原四市を中心とする備後地区の拠点でありまして、臨海埋め立て適地としては県内最大の候補地であります。
たとえば大体この文字から類推するのに、産業立地調整費とはあなたの方では、急に航路を浚渫する必要はない、ところが臨海埋め立ての方で直ちに土砂がほしいという場合には、それは立地調整費から出るでしょう。けれどもそれ以外は出ないと思うのですね。あなた自身の計画、いわゆる港湾局自身の計画をふくらますなり何なりするというときに出ないと思うのですが、これはどうでしょう。
それからこういうような臨海埋め立て計画というのは、地方庁あるいは地方公共団体が、みな自分の思惑でもって全国的に多数のペー。八丁・プランを持っております。これを優先的にどこを選ぶかということがはっきりいたしませんと、限られた財政状態のもとにおいては実行できないだろうと思います。